法人カードの審査に落ちる人は、こんなミスをしていませんか？
法人カードは、個人カードを比較してみると審査が厳しく落ちる人がたくさんいます。
もしかするとあなたも法人カードの審査に落ちてしまったのではないですか？
なぜ多いかというと、法人カードの審査はがチェック項目多く、書類にちょっとしたミスがあると落ちることがあるからです。
法人カードの審査に落ちると、必要だった書類や要した時間など全てを無駄になります。
落ちることで無駄になる時間や書類やお金、もったいないと思いませんか？
そこで、法人カードの審査に落ちるのを防ぐために、落ちる理由と、法人カードの審査に受かるべく何をすべきかについて"4つの対策"をお答えします。
会社の状態が明確では無い
法人カードの審査を受ける際は、あなたと会社の情報を法人カード発行会社に提供します。
そして、この会社の経営状況を明確に教えるということが重要になります。
法人カードの利用者の中には、法人カードを悪いことに利用する悪徳業者もいます。
そうした悪徳業者の利用やカード発行を防ぐため、経営状況の確認をおこないます。
また、経営状況の確認は金融庁からの直々の命令でもあります。
それだけ重要なポイントですので、審査に落ちることがないよう明確にしましょう。
経営状況を証明する手段として、以下の3点があれば有利になります。
- 会社のオフィス、事務所があること
- 会社専用の固定電話があること
- 会社を紹介する公式サイトがあること
この3点は非常に大切で、法人カードの審査に落ちるのを防ぐ対策としてよく用いられる手段です。
◆落ちないための対策
上述した通り、オフィスや事務所を持ち、携帯電話ではなく固定電話、ウェブサイトを用意するのが法人カードの審査から落ちないための対策です。
こちらの対策をおこえば、法人カードの審査も会社の成長にも大きく貢献をしてくれます。
しかし準備に時間やお金がかかってしまうことも事実。
もし対策をするのが億劫でしたら、審査の甘い法人カードを選択することをおすすめします。
代表者情報が明確では無い
法人カードの場合、審査で見られるポイントを大きく分けると「会社のステータス」と「代表者のステータス」の2つになります。
つまり、上記の3つの対策をおこなったとしても、代表者となる方のステータスに不備があれば法人カードの審査には落ちることになります。
では、代表者のステータスとは何か。
これは代表者の持つカードの利用状況といった金融機関が把握している情報のことで、以下のようなことが審査では見られます。
- 借り入れ状況
- 返済履歴
- 滞納期間・回数
- キャッシングによる借金が数百万ある
- 返済しなければいけなかったお金を返すことができず、2ヶ月ほどの滞納をしてしまった
といった事情の代表者だと、法人カード発行会社からの判断は信用がない人と判断され、審査に落ちる可能性が高いです。
◆落ちないための対策
借り入れ状況の心象をよくするために、借り入れはしない、もしくは金額を減らすようにします。
返済履歴や滞納については、一度してしまうとその情報はカード会社に長く残ることになります。
ただしいつまでも抱えている情報ではないので、返済履歴は約2年、滞納情報は約5〜10年を目処にしておくと大丈夫です。
業務の内容が明確では無い
法人カード発行会社に「あなたの会社が何をしているのか」を教えてあげます。
これを明確に教えることで、法人カード発行会社はどういった業務をおこなっているか把握ができます。
そして法人カード発行会社が恐れる貸金の未回収を防ぐ策を考えられます。
例えば、不動産業や運搬業といった会社は業務内容が何であるかは明確。
しかし、最近では何の仕事をしているかパッと見では分からない会社も多いのが事実です。
こうした新しい業務に挑戦をする企業であれば、法人カード発行会社に分かるように説明してあげましょう。
仮に業務内容が分からず、勘違いした発行会社に悪徳業者として認定される可能性も無くはないので、注意してください。
◆落ちないための対策
分かりやすい説明として、中学生にも分かるように書けば問題ありません。
- 業界用語を使わない
- ひねった言い方をしない
- 認知度の高い似た業種を例に挙げる
上記のような説明が出来ていれば、法人カード発行会社としても認知が簡単におこなえます。
あなたの会社が如何に素晴らしいかを伝えるよりも、業務内容が想像できる説明をすれば落ちる確率は減るでしょう。
起業してからの日が浅い
法人カードの審査では、設立からの経過日数がそのまま信用に繋がることもあります。
実はこの経過日数というのは非常に大切で、設立から3年経てば法人カードの審査に落ちる心配が要らなくなると言われるほどです。
多くの会社は企業後、この3年を経たずして廃業になります。
貸し倒れのリスクがある法人カード発行会社にとっては、3年というのは信用をするのに必要な日数なのでしょう。
◆落ちないための対策
業歴が無いのであれば伸ばすしか方法はありません。
しかし3年という歳月は長く、1年目の会社でも法人カードの審査に通りたい方は大勢います。
その場合は、設立1年目からでも審査に落ちることのない、基準がゆるい法人カードに申請をしましょう。
例えば、
- プラチナランクの法人カードに手を出すのではなく一般ランクへの申請をする
- 審査が甘いと口コミのあった法人カードに申請する
業歴が3年になるころには2枚目の法人カードを欲しいと考える人も少なくありません。
その際にあなたが望む法人カードへの申請をおこなうのも1つの選択肢です。
法人カードの審査に落ちるのはこれで終わり
- 会社の状態が明確にする
- 代表者情報が明確にする
- 業務の内容が明確にする
- 業歴を伸ばす
以上が法人カードの審査に落ちるのを防ぐ方法になります。
今回お伝えしました内容で審査に落ちる確率を減らせますがが、落ちないことばかりに囚われてはいけません。
審査結果は審査を受けてみないことには分からないのですから、法人カードを欲しいと思ったらまず審査を受けてみましょう。
審査を受ける前に対策を試みることは大事ですが、その後も大事です。
もし法人カードの審査に落ちるようなことがあるならば、対策を増やしていきましょう。